不動産で生じた利益と税

不動産の売却益と税金

不動産売却時の確定申告

土地や建物の不動産を売却した場合、譲渡に伴い利益が発生した場合には、確定申告が必要になります。では、利益が発生せず、売却損が出た場合も申告することで、税の軽減を受けることが出来ます。特に、自己の居住用物件に供している物件を譲渡した場合の損失は他の給与所得などど通算できるので、黒字所得と赤字所得を合算して税金の再計算をするので、税の負担が図れます。なお、不動産譲渡の赤字所得が引ききれない場合には、翌年以降に繰り越しして、他の所得と通算することができます。居住用以外の物件については、前述の対象とはなっていません。

所有している不動産のうち、賃貸していた事務所を売却するとします。(物件の取得費)-(賃貸していた期間の建物の減価償却)と、(譲渡額)-(譲渡にかかった費用)を比較して、利益がでたか損が出たかを判断します。事務所は、住宅用よりも減価償却期間が長いので、注意が必要です。譲渡益が出た場合は、その所有した期間によって、税率がかわります。売却損がでた場合、法人でしたら事業の損として他の収入と相殺できますが、個人事業主の場合は不動産の譲渡益としか損益通算ができません。他に売却益が出そうで売却予定の物件があれば、同じ年に売って利益を確定し、相殺することで節税になります。