不動産売却益と税金の話

不動産の売り時とは

不動産を売却したときの税金

賃貸不動産を売却すると、次の確定申告で譲渡益を申告します。税額の算出には、物件の取得費、業務の用に供した期間の建物の減価償却費、譲渡にかかった費用、譲渡金額が必要です。建物の減価償却分を引くと、思ったよりも利益が出ている事があります。譲渡で損失が出ても、他の給与所得などとの損益通算はできません。所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率は39%です。5年以上の場合は長期譲渡所得となり、税率20%です。所有期間は譲渡した年の1月1日現在で計算をするので注意が必要です。マイホームの場合には、買い替えの特例や、損失の繰越ができるなどの優遇措置がありますが、賃貸不動産に関してはありません。譲渡にかかった費用をもれなく計上するのが税額の節約のこつです。

アパートを一棟まるごと売却しようとした場合に気をつけたいのが売りどきを逃さないということではないでしょうか。家賃収入が得られる不動産ですので、築年数や立地などの純粋な資産価値に加えてどれだけ入居者が確保できるかというところも大きく影響してくるかとおもいます。今は空室があるが入居予定があったり、空きが出る度に直ぐに埋まったりするような状況であれば古くても強気な値段での売却が見込めるでしょう。安定した家賃収入が得られる不動産であることを最大限にアピールに活かし、値下げに応じないですむタイミングで売りたいものです。